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非住宅木造 用途別紹介【事務所】

今回は、「事務所」を木造で建築する場合の主な建築基準法の規定等を抜粋してご紹介します。

 

★「事務所」は、法27条による特殊建築物に該当しません。

従って、大規模建築物の主要構造部に関する法21条の規定 に従い、

高さが13m以下、軒の高さが9m以下および延べ面積が3,000m2以下の場合は

耐火・準耐火建築物以外の建築物で建設できます。

 

★高さが13mまたは軒の高さが9mを超える事務所では耐火建築物とする必要がありますが、

次の(1)または(2)に 示す防火上の技術的基準に適合する木造建築物の場合は、

耐火要件が緩和されます(令129条の2の3) 。

 

(1)時間準耐火構造の木造建築物 階数が3階までの緩和規定に基づき、

要構造部を1時 間の準耐火構造とし、建物の周囲に十分な空地(幅員3m以 上の通路)を設ける。

 

(2)30分相当の加熱に耐える防火措置(燃えしろ設計等) を行った木造建築物

階数が2階までの緩和規定で、次の①~④の基準などに適合する木造建築物。

① 強度や耐久性に関し安全が確認された集成材、製材等の建築物とする。

② 柱および梁について、通常の火災に対して建築物全体が倒壊する恐れのないことを

確かめ (燃えしろ設計)、さらに 継手や仕口は防火上有効に被覆する。

③ 外壁、軒裏の構造を防火構造とし、床の構造は30分の 加熱に耐える防火措置と

したものとする。
④ 各室および各通路の、壁および天井の室内に面する部分の仕上げを

難燃材料以上とする。

なお、延べ面積が1,000m2を超える木造建築物は、

防火壁により1,000m2以内ごとに区画する必要がありますが、

これを準耐火建築物とした場合は、防火壁の設置が緩和されます。

(法26条、令112条)

 

ちょっと難しいですよね。まとめると下の図解のようになります。

★建築基準法以外で注意すべき規定

「消防法 (消防庁管轄) 防火対象物(消令別表第1 十五)

事務所は、消防法施行令別表第1の十五項の防火対象物として指定されています。

消防法施行令では、十五項の防火対象物に対する屋内消火栓設備などの消火設備、

自動火災報知設備などの警報設備、避難設備、消防用水、

および消火活動上必要な施設に関する各設置基準が定められていますので、

それぞれの規定を参照してください。

 

残念ながらここ最近弊社が関わった現場で写真掲載の許可が得られませんでしたので

次回から実例もふまえて紹介していきますね。

【告知】『用途別 木造非住宅建築のすすめ』はじめます!

こんにちは!

今月は『用途別 木造非住宅建築のすすめ』を毎週投稿していきます。

 

非住宅とは、文字通り住宅以外の事です。

家を建てる場合に木造住宅を希望するという方は多いですよね。

木造建築は古来から多くの人に好まれています。

しかし、戸建住宅を除いて現在木造で建てられている建物は多くは ありませんので、

「戸建住宅以外で木造建築を建てるのは難しいのでは?」

と思う方もいるのではないでしょうか。

実際に建物を建てるには安全性の確保などのため、

建設地域や建物の規模、用途によって様々な基準に適合させる必要があります。

建築基準法による基準のほか、建物の用途によっては別に設置基準などが

定められている事も多く、非住宅木造では特にこれらの複雑な条件に尻込みして

S造、RC造の建物が選ばれてきた実情もあるようです。

 

そこで!!

今月は1か月に渡って建物の主な用途ごとに、建築基準法など の主な規定との関係が

大まかに理解できるよう、解説していきたいと思います。

以下、3月の主な更新予定(仮)です。

【第一回】事務所

【第二回】共同住宅(弊社納材実例有り)

【第三回】集会場(弊社建築納材有り)

【第四回】保育所(弊社建築納材有り)

【第五回】耐火建築物について

このような形で投稿していく予定ですので、楽しみにしていてくださいね(^^)

 

設計上の工夫などを行うことによって、あるいは技術開発の成果を採用するこ とによって、

木造建築の可能性は大きく広がります。

今回の『用途別 木造非住宅建築のすすめ』を参考にしていただき、

木造建築にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

省エネ法改正のお知らせ

省エネ法が改正により、2021年4月から

300㎡以上の中規模建築物が適応義務の対象になります。

 

 

適応義務とは、、、

建築確認や完了検査において、

省エネ基準への適合等の審査を受ける必要があります。

 

省エネ基準へ適応しない、手続きを怠るなどした場合、

確認済証や完了検査済書が発行されず、

着工や開業が遅延する恐れがあります。

 

 

 

建築確認・適合性判定の手続きの流れ

 

設計図書や計画書、計算書などの書類から省エネ基準適合判定通知書を発行

建築確認の際に必要書類と発行した省エネ基準適合判定通知書を提出

 

省エネ基準適合判定通知書がない場合、

確認済証や完了検査済書が発行されず、

着工や開業が遅延する恐れがあるため、注意が必要です

 

 

 

次回は、省エネ基準について説明したいと思います。

説明しました省エネ法改正について詳細は、こちらをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html

 

 

今後も新たな情報がありましたら、発信をしていきます。

木造非住宅に関するご質問がありましたら、

お問い合わせください!!

 

 

【お問い合わせ】

株式会社ジューテック

市場開発部 木構造チーム

TEL   :03-5408-5055

今年も牛舎納材しました!

おかげさまで4年連続岩手県での牛舎プレカット納材となりました。

 

 

なぜか例年雪の多い時期に現場が動きます。

今年は1月8日に1便目納材させてもらいましたが、

大雪のため建方開始は3週目からでした。

395.5坪の鉄骨から木造への建て替え案件です。

 

 

1月8日撮影

内部の土間に関しては積雪の影響で上棟後に行うこととなりました。

 

 

以下1月28日撮影

 

私たちが2回目に訪問したのは1月28日でしたが柱梁桁が終わり

トラスも3台乗っていました。

当日は残りのトラスを丘組されていました。

             

 

 

今回の案件では設計事務所様の意向によりトラス束の緊結は

かすがいとプレート金物での緊結となりました。

通常のドリフトピンでの緊結よりも弱いためラフターでの持ち上げに

かなり気をつけられていたようです。

 

 

 

 

まだ雪の影響がみられるため上棟予定はたっていませんが

引き続き現場状況アップしていきますのでよろしくお願いします。

「都市の木造化に向けた木質耐火等の利用促進事業」 Part2

以前、「都市の木造化に向けた木質耐火等の利用促進事業

の実際の申請例を紹介しました。↓

https://www.jutec-mokuzouhijuutaku.com/blog/4643/

前回は寄宿舎を紹介しましたが、

今回は共同住宅の申請例を紹介したいと思います。

 

 

都市の木造化に向けた木質耐火等の利用促進事業」の詳細は

↓こちらをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

♦申請物件

用途:共同住宅

階数:2階

床面積:191㎡

 

今回は、石膏ボードによる耐火被覆での申請なので、

「イ その他」が適応されます。

 

 

 

 

 

床面積が、191㎡なので、

191×3,500=671,020円

確実にこの額になるかはわかりませんが

67万円を受け取れる可能性があります。

 

 

交付申請の提出締め切りは2月26日になります。

現在、交付申請に向けて提出資料の準備を進めています。

 

詳しくは、こちら↓

 

 

 

今後も新たな助成金がありましたら、発信をしていきます。

助成金や木造非住宅に関するご質問がありましたら、

お問い合わせください!!

 

 

【お問い合わせ】

株式会社ジューテック

市場開発部 木構造チーム

TEL   :03-5408-5055

 

中大規模木造建築物の可能性を広げるパネリード②

 

   

 

パネリードX、Sは中大規模木造建築物でも使用されるようになったCLT接合にも

対応できるよう開発されています。

また高い初期剛性を活かし金物の代わりとして強度を実現することが出来ます。

どのようなものか詳しく見ていきましょう。

 

 

A:床-床接合

[A-1]面材スプライン接合

使用ビス:ネダノット、パネリードS

 

[A-2]CLT突き付け+ビス交差斜めうち接合

使用ビス:パネリードX

 

 

B:壁-壁接合

[B-1]直行壁接合(ビス垂直打ち)

使用ビス:パネリードX

 

[B-2]直行壁接合(ビス斜め打ち)

使用ビス:パネリードX

 

 

C:その他接合部(CLT+集成材)

[C-1]CLT-集成材接合(繊維方向直行剪断)

使用ビス:パネリードS、パネリードX

 

[C-2] CLT-集成材接合(繊維方向剪断)

使用ビス:パネリードS

 

 

[C-3] CLT-集成材接合(引張)

使用ビス:パネリードX

 

 

 

中大規模木造建築物での接合は、特注品の製作金物による接合が少なくありません。

製作金物1台の金額もさることながら使用数量自体も多くなりますので、

パネリードの留め方や使用本数を工夫することにより、

コストを抑えることが期待されます

また既製品の金物を使用する場合に比べ設計の自由度が高まります

パネリードXフルスレッド(全ネジ)3本で羽子板金物と同等

 

 

 

 

 

2月からはさらに使いやすく小分けパックも発売されます。

※羽子板ボルト代用PXは集成材に加えて製材でも評定を取得しました。

 

 

以前ご紹介しましたパネリードⅡ⁺

https://www.jutec-mokuzouhijuutaku.com/blog/4017/

の小分けパックが発売されます。合せてご検討ください。

 

中大規模木造建築物の可能性を広げるパネリード①

今回はパネリードⅡ⁺以上の引抜、剪断強度を持つ、

中大規模木構造建築物での使用を主要用途にしたパネリード各商品を

紹介していきたいと思います。

 

            

 

 

パネリードX

フルスレッド(全ネジ)の形状を活かし、

高い引抜強度を維持し性能を重視したビスとなっております。

剪断耐力に優れており、柱-梁接合やパネル(CLT)同士の接合に適しています。

 

パネリードS

パーシャルスレッド(半ネジ)形状であり、木材同士を

密着させるのに適し施工性を高めたビスとなっております。

特殊形状の先端部により、下穴無しでの施工が可能ですので

従来のビス使用数量より多くはなりますが、下穴の工程が減ることにより

現場での工程が削減され、全体工期の減少が期待できます。

 

また、どの木材にも等しくネジが掛かるため、中大規模木構造建築物で

使用される多面せん断接合をはじめ、重ね梁パネル接合柱‐梁接合などに

適しています。

      

                                             

施工事例   構造用途に使用するビスは施工箇所の必要耐力に合わせて、

サイズ、種類をお選びください。

※施工事例は、ご使用いただいた例の一部であって、性能を保証するものではありません。

 

 

パネリードX、Sの共通特長

 

■接合部が現しの状態でも目立ちにくい

■ネジ頭の破損が起きにくいヘクスローブを採用

■各種材料・接合方法に合わせた強度データの提出が可能

■使用用途に合わせた、試験報告書の作成・提出が可能

※パネリードXのみ頭部六角頭にすることにより六角ソケットでの施工が可能です。

 

製品規格 パネリードX

 

http://www.synegic.co.jp/product/paneread-x.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

製品規格 パネリードS

http://www.synegic.co.jp/product/paneread-s.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回ご紹介しましたパネリードX、Sはピンポイントでの使用が可能です。

パネリードX、Sの併用も可能ですので重ね梁、パネル接合、柱‐梁接合などの

施工の際にそれぞれの特性を生かしながら施工ができます。

弊社でのプレカット納材の際に合わせて発注頂けるようよろしくお願いします。

 

【お問い合わせ】

木構造チーム  TEL   :03-5408-5055

 

今回ご協力いただきましたシネジックさんでオンラインセミナーが

2月25日(水)開催されます。

こちらも併せてご視聴ください。

 

詳細はこちらをクリック↓

 

 

 

サステナブル建築物先導事業(木造先導化)

 

令和2年12月17日に国土交通省のサステナブル建築物先導事業(木造先導化)の講評結果が発表されました。

第2回評価結果(PDF)ダウンロード

http://www.sendo-shien.jp/02/comment/

1.大子町新庁舎建設事業            4,230㎡

6.特別養護老人ホーム朝老園改築工事      4,286㎡

BP材による「燃えしろ設計」が使われており、断面積が大きくなると長所が生かせるBP材の

特徴がでています。

今後、さらに大型木造建築物での採用が期待されます。

 

グリーン住宅ポイント制度

既にご存知の方もいらっしゃると思いますが

去年12月より新型コロナウィルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復を図る為

一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、

商品や追加工事と交換出来るポイントを付与する

「グリーン住宅ポイント制度」が開始されております。

以前も同様な制度が有りましたが

今回の制度では、賃貸住宅(諸条件有り)も制度対象となりました。

 

これから住宅の購入、リフォームを検討される方は

国土交通省のページでグリーン住宅ポイント制度を利用できるかどうかを

検討してより快適な住まいを実現してみてはいかがでしょうか?

 

国土交通省HP グリーン住宅ポイント制度について

賃貸 非住宅